令和８年度「人材育成・地域生活支援の助成事業」のご案内

1.助成内容

1. 人材育成助成
   障がい児者の福祉を支える人材育成のため、高齢化、重度化、強度行動障がい、地域生活等の課題に取り組んでいる先進地への視察研修費や福祉セミナーの開催費等を助成します。
   
2. 地域生活支援助成
   障がい児者の地域生活支援のために地域活動を行う団体等に次の費用を助成します。
   
   • 障がい児者支援のための地域組織（ネットワーク）づくりに伴う費用。
     
   • 障がい児者支援の課題について、情報の収集・交換や発信、知識や技術の習得を目的とした活動費。
     
   • 高齢重度障がい者等の支援の在り方についてのプロジェクト活動費。

2.助成額

活動規模等により異なるため、申請前に事務局へご相談ください。
なお、飲食費や自由行動費等の個人的費用は助成の対象外です。

3.助成対象の団体

1. 新潟県内の複数の障がい福祉サービス事業所等で構成される団体。
2. 新潟県内の障がい福祉サービス事業所（非営利活動を行う任意団体等を含む）に従事している職員等で構成される団体。この場合、団体代表者が所属している施設長の推薦や許可が必要です。
3. 申請回数は、原則として１団体につき年１回までとします。
4. 株式会社等の営利目的団体は対象外とします。

4.申請期間

通年　予算の範囲内でかつ令和８年度内に実施報告書の提出及び当財団での確認終了が可能なものに限ります

5.申請手続き

各種助成申請書を以下の「申請書」からダウンロードし、次の関係書類と一緒に特定記録郵便等の配達記録が残る方法で送るか、又はメール、もしくは当財団に直接持参してください（メールで提出した場合は当財団からの返信メールを必ず確認してください。返信メールが未着の場合は、事務局にお問い合わせください。また、直接持参する場合は事前に連絡をお願いします）。

• 申請書に添付する関係書類
• ①事業の実施計画書
• ②申請団体のプロフィール・名簿等
• ③先進地への視察研修の場合は、視察先の内容が分かる資料と参加予定者名簿
• ④福祉セミナー等の開催の場合は、講師の経歴等が分かるもの

6.助成決定

1. 公正・公平・透明性の観点から外部委員を含む業務推進委員会で助成基準に基づき厳正に審査し決定します。
2. 必要に応じて訪問調査・聞き取り等を実施することもあります。
3. 助成金交付が決まりましたら、申請団体の代表者あてに「決定通知書」を送付します。
4. 見送りの事由についてはお答えしかねます。

7.助成事業の実施報告書の提出

事業終了後、原則１か月以内に、次の書類の提出をお願いします。使用する様式など詳しくは決定通知書でお知らせします。

• ①人材育成・地域生活支援助成事業の実施報告書
• ②参加者のレポート等
• ③収支計算書（領収書等のコピーを添付）
• ④助成金振込口座記入用紙（通帳コピー添付要）

8.助成金の支払い

助成金の支払いは、実施報告書（関係書類を含む）の提出及び当財団確認終了後になります。

9.個人情報の取り扱い

この助成申請に関し、ご提出いただいた個人情報は助成事業以外の目的には使用しません。

10.申請及びお問い合わせ先

公益財団法人真柄福祉財団 事務局
〒950-0088 新潟市中央区万代3-1-1 新潟日報メディアシップ8F
TEL. 025-378-8460
FAX. 025-378-8463
E-mail. info@magarafukushizaidan.jp

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